問19 2024年1月実技資産設計提案業務
問19 問題文
下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
＜資料＞
注１：奥行価格補正率（２０ｍ以上２４ｍ未満） １.００
注２：借地権割合 ６０％
注３：借家権割合 ３０％
注４：この宅地には宅地所有者の所有する賃貸アパートが建っており、現在すべて賃貸中となっている。
１．２９０,０００円×１.００×３０８㎡
２． ２９０,０００円×１.００×３０８㎡×６０％
３．２９０,０００円×１.００×３０８㎡×（１－６０％）
４．２９０,０００円×１.００×３０８㎡×（１－６０％×３０％×１００％）
問19 解答・解説
路線価方式による不動産評価に関する問題です。
資料の宅地には賃貸アパートが建っていますから、貸家建付地となります。
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
資料より、借地権割合60％、借家権割合は30％、賃貸割合は満室ですから100％です。
また、奥行価格補正率とは、奥行が極端に短かったり長かったりする場合は宅地の利用が難しくなることから、評価額を調整するために定められています。
宅地の自用地評価額＝路線価×奥行価格補正率×敷地面積 ですので、
資料の宅地の自用地評価額＝290,000円×1.00×308㎡ となります。
（※路線価図の「290D」＝290千円／㎡・借地権割合D）
以上より、
資料の宅地の評価額＝290,000円×1.00×308㎡×(1－60％×30％×100％)
＝290,000円×308㎡×0.82
＝73,242,400円
従って正解は、４． ２９０,０００円×１.００×３０８㎡×（１－６０％×３０％×１００％）
問18
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