問14 2024年1月実技資産設計提案業務
問14 問題文
羽田涼介さんが２０２３年中に支払った終身保険と終身医療保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。涼介さんの２０２３年分の所得税の計算における生命保険料控除額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、２０２３年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。
＜資料＞
［終身保険（無配当）］
契約日 ：２０１０年５月１日
保険契約者：羽田 涼介
被保険者 ：羽田 涼介
死亡保険金受取人：羽田 絵梨花（妻）
２０２３年の年間支払保険料：１２９,６００円
［終身医療保険（無配当）］
契約日 ：２０１９年３月１日
保険契約者：羽田 涼介
被保険者 ：羽田 涼介
死亡保険金受取人：羽田 絵梨花（妻）
２０２３年の年間支払保険料：７５,１２０円
＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞
（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額
（２）２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額
（注）支払保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいう。
１．７８,７８０円
２． ８３,７８０円
３．８８,７８０円
４．９３,７８０円
問14 解答・解説
生命保険料控除に関する問題です。
2010（平成22）年の法改正により、生命保険料控除は、一般・個人年金に加えて、介護医療保険料控除の３つになりました。
これにより、生命保険料控除の合計の上限は、所得税は10万円から12万円、住民税は5万円から7万円に変更されました。
具体的には、一般・個人年金・介護医療それぞれで、所得税4万円、住民税2万8千円の控除枠となりましたが、住民税の控除額は2万8千円×3＝8万4千円とならず、7万円で切られてしまいます。
ただし、2011（平成23）年12月31日以前に締結した生命保険は、2012（平成24）年1月1日以降に契約転換や特約の中途付加を行わない限り、2011（平成24）年以降も旧生命保険料控除制度が適用されます。
従って本問の保険契約のうち、終身保険は旧生命保険料控除制度が適用され、一般生命保険料控除の対象となりますが、医療保険は新生命保険料控除制度が適用され、介護医療保険料控除の対象となります。
旧生命保険料控除は、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれで、最高所得税5万円・住民税3.5万円の所得控除枠があります。
ただし、上限額まで控除されるのは、どちらも年間の支払保険料が10万円超（住民税は7万円超）である場合のみで、それ以下の場合は支払保険料の額に応じて、一定額が控除されます。
本問では、終身保険で年間合計129,600円支払っていますので、控除額は上限の50,000円です。
また、医療保険では年間合計75,120円を支払っていますので、
75,120円×1／4＋20,000円＝38,780円
従って羽田さんが受けられる生命保険料控除額は、50,000円+38,700円＝88,700円 です。
従って正解は、３． ８８,７８０円
問13
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