第4問 2024年1月実技個人資産相談業務
第4問 設例
会社員のＡさん（52歳）は、２年前に父親の相続により取得した甲土地（600㎡）を所有している。甲土地は、月極駐車場として賃貸しているが、収益性は高くない。
Ａさんが甲土地について売却することを検討していたところ、先日、知り合いの不動産会社の社長から、「甲土地は最寄駅から近く、店舗や賃貸マンションの立地に適している。定期借地権方式による土地活用を検討してみてはどうか」との提案を受けた。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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