第2問 2024年1月実技生保顧客資産相談業務
第2問 設例
会社員のＡさん（45歳）は、妻Ｂさん（45歳）との２人暮らしである。Ａさんは、先日、生命保険会社の営業担当者から下記の生命保険の提案を受けた。
Ａさんは、妻Ｂさんも会社員として働いていること、子どもがいないことを理由に、死亡保障はあまり必要ないと考えているが、自身が病気や要介護状態になった場合の保障については必要性を感じている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第2問 資料
〈Ａさんが提案を受けた生命保険に関する資料〉
保険の種類 ： ５年ごと配当付特約組立型総合保険（注１）
月払保険料 ： 16,800円
保険料払込期間（更新限度） ： 90歳満了
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 妻Ｂさん
指定代理請求人 ： 妻Ｂさん
（注１）複数の特約を組み合わせて加入することができる保険
（注２） 身体障害者福祉法の身体障害者障害程度等級１級または２級の「身体障害者手帳」を交付された場合、公的介護保険の要介護２以上に認定された場合、または所定の要介護状態になった場合に年金額が支払われる（死亡保険金の支払はない）。最低支払保証期間は５年。
（注３） 所定のがん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中、重度の糖尿病、重度の高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性すい炎のいずれかを保障する（死亡保険金の支払はない）。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
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