第3問 2024年1月実技中小事業主資産相談業務
第3問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
建設業を営むＸ株式会社（資本金1,000万円、１年決算法人、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「Ｘ社」という）の2024年３月期（2023年４月１日〜2024年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
第3問 資料
〈資料〉
(1) 交際費等に関する事項
当期における税法上の交際費等の金額は2,200万円であり、その全額を損金経理により支出している。このうち、税法上の接待飲食費（専らＸ社の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く）に該当するものが1,900万円含まれている。
(2) 役員給与に関する事項
当期において、代表取締役社長であるＡさんに対して、時価6,600万円（帳簿価額5,000万円）の土地を4,500万円で売却し、帳簿価額と売却価額との差額を譲渡損として計上した。なお、Ｘ社は、所轄税務署長に対して、役員給与について事前確定届出給与に関する届出書を提出していない。
(3) 役員退職金に関する事項
当期において、期中に退任した取締役のＢさんに対して役員退職金を4,000万円支給し、損金経理を行っている。なお、Ｂさんに係る役員退職金の法人税法上の適正額は3,200万円である。
(4) 法人税の課税所得金額の計算に関する事項
当期利益の額 2,290万円
（申告調整額）
益金算入額 220万円
益金不算入額 4,000万円
損金算入額 60万円
損金不算入額 5,350万円
※申告調整額は、上記(1)〜(3)の事項に係る加算・減算を含めた数値である。
※中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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