2級FP過去問解説　問54　2024年1月学科

民法上の相続人等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

１．離婚した元配偶者との間に出生した被相続人の子が当該元配偶者の親権に服している場合、その子は相続人とならない。

２．特別養子縁組による養子は、実方の父母および養親の相続人となる。

３．被相続人の子が廃除により相続権を失った場合、その者に被相続人の直系卑属である子がいるときは、その子（被相続人の孫）は代襲相続人となる。

４．被相続人と婚姻の届出をしていないが、被相続人といわゆる内縁関係にあった者は、被相続人の配偶者とみなされて相続人となる。

法定相続人に関する問題です。

１．は、不適切。離婚するとそれまでの夫婦それぞれの相続権は消滅しますが、離婚した夫婦の子どもがいた場合には、親権者がどちらであっても子どもの相続権は残り、相続順位も後妻・後夫の子どもと変わりません。

２．は、不適切。特別養子縁組とは、養子が戸籍上も実親との親子関係を断絶し、実子と同じ扱いとする縁組です。特別養子縁組が成立した場合、実の父母との親族関係は終了し、実の父母の相続人となりません。

３．は、適切。代襲相続は、相続人が、相続前に死亡していた場合、相続に関して不正行為をした場合（相続欠格）、被相続人への虐待や重大な侮辱があった場合（相続人の廃除）に行われますので、廃除により相続権を失っている場合、廃除された本人は相続権を失いますが、その直系卑属が代襲相続することになります。

４．は、不適切。遺族基礎年金・遺族厚生年金の場合、事実婚状態だった内縁の妻であっても支給対象ですが、婚姻届が提出されていない事実婚や内縁関係の場合、法定相続人にはなれません。

よって正解は、３．

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