2級FP過去問解説　問45　2024年1月学科

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．建築基準法第４２条第２項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率を算定する際の敷地面積に算入することができない。

２．建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

３．防火地域内にある耐火建築物は、いずれの用途地域内にある場合であっても、建蔽率の制限に関する規定の適用を受けない。

４．商業地域内の建築物には、北側斜線制限（北側高さ制限）は適用されない。

建築基準法に関する問題です。

１．は、適切。都市計画区域にある幅４ｍ未満の道で、建築基準法上の道路とみなしているもの（2項道路）の中心線から2m後退した線が、道路との境界線とみなされるため、みなし道路境界線と道までの部分（セットバック部分）は、容積率や建ぺい率の計算の際、敷地面積に算入されません。

２．は、適切。建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合、その敷地全体に対して、過半の属する用途地域の用途制限が適用されます。

３．は、不適切。指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）。よって、指定建ぺい率が80％の地域でなければ、防火地域内にある耐火建築物でも、緩和措置はあるものの建ぺい率の制限を受けます。

４．は、適切。北側斜線制限は、北側の土地における日照・通風などの環境を保護するために建物の高さを制限する規制で、第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域、第一種・第二種中高層住居専用地域に適用されます。

よって正解は、３．

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