問44 2024年1月学科

問44 問題文と解答・解説

問44 問題文択一問題

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならない。

2.都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。

3.開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

4.市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、開発許可を受ける必要がある。

ページトップへ戻る
   

問44 解答・解説

都市計画法に関する問題です。

1.は、不適切。都市計画法では、市街化区域と市街化調整区域とに区分しない都市計画区域(非線引き区域)を残すことが認められています(ただし、指定都市等では非線引き区域は認められません)。

2.は、不適切。都市計画区域のうち、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」です。これに対し、市街化区域は「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」です。

3.は、適切。開発許可を受けた開発区域内の土地では、開発工事完了の公告があるまでは、建築物を建築できません。なお、土地の譲渡は可能です。
土地の開発行為とは、土石等の採取・土地の埋め立て・土地の形質の変更をすることですので、開発工事完了前に勝手に建物を建てられてしまうことを防止するため、工事完了の公告まで建築制限を設けているわけです。

4.は、不適切。市街化調整区域等の市街化区域外であれば、農林漁業用建築物や農林漁業従事者の住宅の建築目的の開発行為には、許可不要です。

よって正解は、3.

問43             問45

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.