2級FP過去問解説　問38　2024年1月学科

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付けは、その貸付期間が１ヵ月以上であれば、消費税の課税取引に該当する。

２．簡易課税制度の適用を受けることができるのは、消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者である。

３．消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、消費税の非課税取引に該当する。

４．消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

消費税に関する問題です。

１．は、不適切。消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。
不課税取引　：　消費税の課税対象（事業としての資産の譲渡や輸入取引）に該当しない。
非課税取引　：　取引内容は消費税の課税対象だが、社会的配慮等により課税しない。

居住用建物の貸付けは非課税取引です。ただし、貸付期間１ヵ月未満の場合は課税取引となります。

２．は、適切。消費税の簡易課税制度は、基準期間となる前々事業年度（個人は2年前）の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。

３．は、適切。国債や株式等の有価証券の譲渡は、非課税取引です。

４．は、適切。消費税の確定申告書は、原則として、法人は事業年度の末日の翌日から2ヶ月以内、個人事業者はその年の翌年3月31日までに、納税地の所轄税務署長に提出することが必要です。

よって正解は、１．

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