2級FP過去問解説　問32　2024年1月学科

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．不動産の貸付けをしたことに伴い敷金の名目により収受した金銭の額のうち、その全部または一部について、返還を要しないことが確定した金額は、その確定した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

２．老齢基礎年金の受給者の公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１,０００万円を超える場合、雑所得の金額の計算上、老齢基礎年金に係る収入金額から公的年金等控除額は控除されない。

３．退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税および復興特別所得税として、退職一時金の支給額の２０.４２％が源泉徴収される。

４．為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、一時所得として総合課税の対象となる。

各種所得の計算方法に関する問題です。

１．は、適切。敷金や保証金などのうち、返還する必要がある部分については、不動産所得に該当せず、返還する必要が無くなったことが確定した時点で不動産収入に計上します。

２．は、不適切。公的年金の雑所得＝収入額−公的年金等控除額で算出されますが、年金以外の所得の合計が1,000万円超2,000万円以下の場合で10万円、2,000万円超の場合でさらに10万円控除額が減少します。ただし、控除自体が無くなるわけではなく、1,000万円以下の場合と比較して最大20万円の差があることになります。

３．は、不適切。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、退職金から納付すべき所得税・住民税が源泉徴収されますが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、退職金から20.42％相当額が源泉徴収されます。

４．は、不適切。「為替予約のない外貨定期預金」とは、いわゆる普通の外貨預金です。外貨預金の為替差益は、雑所得として総合課税の対象です。

よって正解は、１．

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