問9 2023年9月実技資産設計提案業務
問9 問題文
不動産取得税に関する次の記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
不動産取得税は、原則として不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産が所在する（ ア ）が課税するものであるが、相続や（ イ ）等を原因とする取得の場合は非課税となる。
課税標準は、原則として（ ウ ）である。また、一定の条件を満たした新築住宅（認定長期優良住宅ではない）を取得した場合、課税標準から１戸当たり（ エ ）を控除することができる。
＜語群＞
１． 市町村 ２． 都道府県 ３． 国税局
４． 贈与 ５． 売買 ６． 法人の合併
７． 固定資産税評価額 ８． 公示価格 ９． 時価
１０． １,０００万円 １１． １,２００万円 １２． １,５００万円
問9 解答・解説
不動産取得税です。
不動産取得税は、不動産を取得した者に対して、その不動産がある都道府県が課税する地方税で、個人が相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課税されません（所有権移転登記に係る登録免許税は課税）。
また、法人が合併や株式交換で不動産を移転する場合、形式的な所有権の移転であるため不動産取得税は課されません。
なお、不動産取得税の課税標準は市区町村の固定資産課税台帳に登録された固定資産税評価額で、新築住宅を取得（増改築を含む）する場合、床面積が50㎡以上240㎡以下（貸家の場合40㎡以上）の住宅（特例適用住宅）であれば、1戸につき1,200万円を課税標準から控除することができます。
（床面積の判定は、独立した区画ごとに行うため、マンション等の場合は１住戸ごとに適用されます）
以上により正解は、(ア)２． 都道府県 (イ)６． 法人の合併 (ウ)７． 固定資産税評価額 (エ)１１． １,２００万円
問8
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