第1問 2023年9月実技損保顧客資産相談業務
第1問 設例
個人事業主のＡさん（49歳）は、妻Ｂさん（46歳）とともに、駅前で飲食店を営んでいる。店は近所で評判がよく、経営は堅調に推移している。Ａさんは、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことができる各種制度を利用したいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん
・1974年５月22日生まれ（49歳）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
（２） 妻Ｂさん
・1976年10月20日生まれ（46歳）
・公的年金加入歴 ： 18歳からＡさんと結婚するまでの13年間（156月）、厚生年金保険に加入。結婚後は国民年金に第１号被保険者として加入している。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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