第5問 2023年9月実技生保顧客資産相談業務
第5問 設例
Ｘ株式会社（非上場会社・製造業、以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（68歳）は、自宅で妻Ｂさん（67歳）、長男Ｃさん（42歳）家族と同居している。二男Ｄさん（40歳）は、他県に所在する戸建て住宅（持家）で暮らしている。
Ａさんは、妻Ｂさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、Ｘ社の専務取締役である長男ＣさんにＡさんが100％所有するＸ社株式とＸ社本社敷地・建物を承継する予定であり、遺言書を作成しておきたいと考えている。
第5問 資料
＜Ａさんの親族関係図＞
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）＞
現預金等 ： １億3,000万円
Ｘ社株式 ： ２億5,000万円
自宅敷地（350㎡） ： 5,000万円（注）
自宅建物 ： 2,000万円
Ｘ社本社敷地（500㎡）： 8,000万円（注）
Ｘ社本社建物 ： 4,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
＜Ａさんが加入している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： 妻Ｂさん
死亡保険金額 ： 2,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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