第1問 2023年9月実技中小事業主資産相談業務
第1問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ａさん（47歳）は、学生時代からの夢であったレストランを35歳で開業し、38歳のときにレストランを経営するＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）を設立した。現在、Ａさんは、妻Ｂさん（46歳）と２人でＸ社を経営している。
Ａさんは、開業から12年が経過し、経営も安定してきたことで、自身の将来設計について考えるようになった。Ａさん夫妻に子はおらず、「元気に働ける間は働いて、その後は２人で高齢者向け施設に入居して老後を過ごそう」と話しており、目標として、今後20年間は働きたいと考えている。
Ａさんは、老後の資金計画を策定するために、67歳到達時に公的年金制度から自分の年金がどれくらい支給されるのか、また、中小企業の経営者が加入できる企業年金等について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｘ社の概要およびＡさんに関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ｘ社の概要＞
設立 ：2014年４月14日
資本金 ：500万円（出資者：Ａさん300万円、妻Ｂさん200万円）
業種 ：飲食サービス業
従業員数 ：３人
企業年金制度：なし
＜Ａさんに関する資料＞
・1976年４月５日生まれ
・公的年金の加入歴は、下記のとおりである（見込み期間を含む）。
（注）2003年３月以前の平均標準報酬月額：30万円
2003年４月以後の平均標準報酬額 ：50万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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