2級FP過去問解説　問36　2023年9月学科

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。

２．新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合は、設立の日から２ヵ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

３．期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年８００万円以下の部分については軽減税率が適用される。

４．過去に行った法人税の確定申告について、計算に誤りがあったことにより、納付した税額が過大であったことが判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる。

法人税の仕組みに関する問題です。

１．は、適切。法人税の対象となる各事業年度の所得額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算します。
基本的な仕組みは個人の所得税と一緒で、益金（収入）−損金（支出）＝所得、となるわけですね。

２．は、不適切。法人の場合、青色申告の承認申請期限は、通常青色申告する事業年度開始日の前日までですが、新設法人の青色申告承認申請は、法人設立から3ヶ月以内、もしくは第１期目の事業年度の終了日のうち、いずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
つまり、新しく会社を作って青色申告したいなら、3ヶ月以内か、最初の決算日のうち、早い方の前日が提出期限、ということです。

３．は、適切。法人税は比例税率で原則23.2%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。
ただし、2019年4月1日以後に開始する事業年度において、適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内の各事業年度の所得金額の年平均15億円超）については、年800万円以下の部分の税率は19％となります。

４．は、適切。申告期限後に確定申告の計算の誤り等に気付いた場合、納税額が多過ぎたときは更正の請求をすることができますが、更正の請求は、法定申告期限から5年以内であれば可能です。

よって正解は、２．

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