2級FP過去問解説　問32　2023年9月学科

所得税における所得の種類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃料収入に係る所得は、不動産所得となる。

２．会社の役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、給与所得となる。

３．個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）である個人が、その保険契約に基づき、年金受給開始後に将来の年金給付の総額に代えて受け取った一時金に係る所得は、退職所得となる。

４．会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、雑所得となる。

所得税の所得分類に関する問題です。

１．は、適切。マンションやアパートの家賃収入等の、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得となります。

２．は、不適切。定年退職時や役員退任時に受け取る.退職手当は、一括（一時金）で受け取ると退職所得となり、年金形式で受け取ると公的年金等の雑所得となります。

３．は、不適切。個人年金を、受給開始後に将来の年金給付の総額に代えて一時金として受け取った場合、一時所得となります。

４．は、不適切。会社によっては、福利厚生の一環として、無利息・低利で従業員に資金を貸してくれますが、通常の借金よりも利息を払わなくて良い＝経済的利益がある、とされ、給与所得として課税されます。
このほか、商品・土地・建物等を無償・低価格で譲り受けたり、借り受けたりした場合も、経済的利益があるとして、給与所得として課税されます。

よって正解は、１．

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