2級FP過去問解説　問30　2023年9月学科

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．外国銀行の在日支店に預け入れた当座預金は預金保険制度による保護の対象とならないが、日本国内に本店のある銀行の海外支店に預け入れた当座預金は預金保険制度による保護の対象となる。

２．金融機関の破綻時において、同一の預金者が当該金融機関に複数の預金口座を有している場合、普通預金や定期預金などの一般預金等については、原則として、１口座ごとに元本１,０００万円までとその利息等が、預金保険制度による保護の対象となる。

３．日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の９０％まで補償される。

４．証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について、その金額の多寡にかかわらず、全額を補償する。

金融機関の破綻等に対するセーフティネットに関する問題です。

１．は、不適切。国内金融機関の海外支店、政府系金融機関、外国銀行の在日支店は預金保険制度の対象外です。

２．は、不適切。1つの銀行に、同じ人が複数の口座を開設している場合には、それらを合算して預金保険による保護金額を算定（名寄せ）します（決済用預金を除いて、預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等）。

３．は、適切。生命保険会社が破綻した場合、補償対象となる生命保険契約は、生命保険契約者保護制度により、責任準備金の90％まで補償されます（高予定利率契約等を除く）。
※責任準備金：保険会社が将来の保険金や給付金を支払うために積み立てているお金。

４．は、不適切。証券会社などの金融商品取引業者が経営破綻した場合に、預けていた株式や債券が返還されないようなときには、日本投資者保護基金により、１人につき1,000万円まで補償されます。

よって正解は、３．

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