2級FP過去問解説　問4　2023年9月学科

雇用保険の失業等給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

２．正当な理由がなく自己都合により退職し、基本手当の受給を申請した場合、７日間の待期期間経過後、４ヵ月間は給付制限期間として基本手当を受給することができない。

３．基本手当の受給期間内に、出産、疾病等の理由で引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、所定の申出により、受給期間を離職日の翌日から最長４年まで延長することができる。

４．雇用保険の高年齢被保険者が失業した場合、高年齢求職者給付金を受給するためには、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

雇用保険の基本手当・高年齢求職者給付金に関する問題です。

１．は、適切。雇用保険の基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間の被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです（自主退職や契約期間の終了、定年退職等の場合（一般受給資格者））。

２．は、不適切。雇用保険の基本手当は、会社都合退職の場合は受給資格決定日から７日間の待期期間後に支給開始されますが、自己都合退職等の場合は７日間の待期期間後さらに2ケ月の給付制限期間後に支給開始です（離職前5年間のうち2回まで。3回目以降は3ヶ月）。

３．は、適切。基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して１年間ですが、病気やケガ、出産・育児、介護等により、30日以上継続勤務できない場合には、雇用保険の基本手当の受給期間（1年間）を、最長4年間まで延長（本来の1年間と延長分3年間の合計）できます。
（受給開始を先に延ばせるだけで、手当がもらえる日数が増えるわけではありません。）

４．は、適切。算定対象期間（原則は離職の日以前１年間）の被保険者期間が通算して６カ月以上ある労働者が65歳以降離職した場合、雇用保険から一時金として、高年齢求職者給付金が支給されます。

よって正解は、２．

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