2級FP過去問解説　問36　2023年5月実技（資産設計）

下記＜資料＞は、裕子さんの２０２２年（令和４年）分の「給与所得の源泉徴収票（一部省略）」である。空欄（ア）に入る裕子さんの２０２２年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、裕子さんには、２０２２年において給与所得以外に申告すべき所得はなく、年末調整の対象となった所得控除以外に適用を受けることのできる所得控除はない。また、復興特別所得税は考慮しないこと。

＜資料＞


＜所得税の速算表＞


１．２９２,５００（円）

２．３２４,５００（円）

３．３８８,５００（円）

４．４２０,５００（円）

給与所得の源泉徴収票に関する問題です。

給与所得の源泉徴収票では、給与所得から天引きされる所得税の算出根拠となる、給与の支払金額（給与収入）や所得控除額等と、それに基づく源泉徴収税額が記載されています。

まず、給与所得＝支払金額−給与所得控除　です。
源泉徴収票には、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」欄に記載されている金額が給与所得の額ですので、
裕子さんの給与所得は538万円です。

ここで、課税総所得金額＝総所得金額−所得控除合計　ですが、給与所得の源泉徴収票では給与所得のみを所得としてカウントします。
また、所得控除合計額は、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」に記載されている金額です。

源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無等」欄や「扶養親族の数」欄は空欄になっているため、いずれも控除対象配偶者・扶養親族がいないことを示しています。

よって、資料の源泉徴収票により、裕子さんが適用を受けられる所得控除は以下の通りです。
社会保険料控除：1,040,000円
生命保険料控除：40,000円
地震保険料控除：20,000円
基礎控除　　　：480,000円
所得控除の合計＝1,040,000円＋40,000円＋20,000円＋480,000円
　　　　　　　＝1,580,000円

※住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、「税額控除」ですので、所得金額を計算して算出された所得税額から、当該金額を差し引きます（所得から差し引く「所得控除」ではありません）。

収入・経費・所得控除から算出された課税所得に、対応する税率を乗じて、所得税額を算出し、そこからさらに、税額控除を差し引くことで、最終的な所得税額を求めます。
課税総所得金額＝5,380,000円−1,580,000円＝3,800,000円
算出税額＝課税総所得380万円×20％−42.75万円＝33.25万円
所得税額＝33.25万円−住宅ローン控除4万円＝29.25万円

従って正解は、１．２９２,５００（円）

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