2級FP過去問解説　問6　2023年5月実技（資産設計）

金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．金は、国際的には１トロイオンス当たりの米ドル建て価格で取引される。

２．金価格の変動要因には、需給関係、金融動向、政治情勢などが挙げられ、円安（米ドル／円相場）は国内金価格の下落要因になる。

３．毎月一定額を金融機関口座等から引き落として金現物を買い付ける定額積立の場合、ドルコスト平均法の効果が期待できる。

４．個人が金現物を売却した場合の利益は、原則として譲渡所得として総合課税の対象となる。

金投資に関する問題です。

１．は、適切。金は、１トロイオンス当たりの米ドル建て価格（国際価格）で取引されます。
※トロイオンスとは、貴金属や宝石の原石の計量に用いられる独特の単位です。

２．は、不適切。金や原油等の商品の国際価格は、米ドル表示が基準です。このため、円高米ドル安になると、米ドル建ての価格が一定でも、円換算したときの価格は下落してしまいます。
つまり、1ドル100円時に1ドル分の金地金を買ったとしても、1ドル80円になれば、金価格が1ドルのままでも、日本円では80円になってしまうわけです。
外貨建ての金融商品には、原則としてこういった為替リスクがあります。

３．は、適切。純金積立は、毎月定額で金を積み立てる仕組み（定額積立）ですので、ドル・コスト平均法により、金価格下落時は購入量が増え、上昇時は購入量が減ります。
つまり、価格が高い時に一度にたくさん買ってしまい、価格が急落したときに大きな含み損が発生するリスクを抑えられるわけです（その分、価格がどんどん上昇するときには、価格上昇の恩恵が少なくなります）。

４．は、適切。金地金や金貨を売却したときは、一般の個人の場合は譲渡所得として総合課税の対象ですが、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり、5年超の場合は長期譲渡所得となります（長期譲渡所得の場合は、その2分の1が課税対象となります。）。

従って正解は、２.

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