2級FP過去問解説　問15　2023年5月実技（個人資産）

Ａさんの相続等に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

I 「妻Ｂさんが『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受ける場合、原則として、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円のいずれか（　1　）金額を超えない限り、妻Ｂさんが納付すべき相続税額は算出されません」

II 「孫Ｅさんおよび孫Ｆさんは、相続税額の２割加算の対象に（　2　）」

III 「Ａさんに係る相続税の申告書の提出期限は、原則として、2024年（　3　）になります。申告書の提出先は、Ａさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長です」

〈語句群〉
イ．多い　ロ．少ない　ハ．なります　ニ．なりません
ホ．２月26日（月）　ヘ．３月15日（金）　ト．４月26日（金）

相続税の配偶者控除・2割加算・申告期限に関する問題です。

I 「配偶者に対する相続税額の軽減（相続税の配偶者控除）」は、被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方までは、相続税がゼロになる特例です。

II 子が生存していて孫を養子にすると、法定相続人が1人増えますので、相続税の基礎控除額は増えますが、被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合は、相続税の２割相当額加算の対象です（孫養子といわれます）。
ただし、被相続続人の子が相続開始前に死亡していたり、相続権を失ったりしたために、孫養子が代襲相続している場合には、相続税額の２割加算の対象となりません。
つまり、子が生きてるときの孫養子は相続税対策の意味合いが強いから2割加算するけど、子が死んでいるなら元々代襲相続するんだし、2割加算はしないよ！ってことですね。

III 相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことが必要です。また、相続税の申告書の提出先は、財産を取得した人の住所地の所轄税務署ではなく、被相続人の住所地の所轄税務署です。
よって本問の場合2023年４月26日（水）が相続開始日ですので、申告期限は10ヶ月後の２月26日（月）ということになります。

以上により正解は、(1)イ．多い　(2)ニ．なりません　(3)ホ．２月26日（月）

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