2級FP過去問解説　問38　2023年5月学科

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．土地の譲渡は、非課税取引に該当する。

２．新たに設立した普通法人のうち、事業年度開始の日における資本金の額等が１,０００万円以上である法人は、基準期間がない課税期間において消費税の課税事業者となる。

３．基準期間における課税売上高が１億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。

４．課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

消費税に関する問題です。

１．は、適切。土地・借地権の譲渡は消費税の非課税取引です。

２．は、適切。新たに設立された法人のうち、資本金1,000万円以上の法人は、設立後１期目〜２期目の事業年度は、自動的に課税事業者となり、３期目以降は通常通り、前々事業年度（２年前）の課税売上高が1,000万円を超えているかで判断します。

３．は、不適切。消費税の簡易課税制度は、基準期間となる前々事業年度（個人は2年前）の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。

４．は、適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。

よって正解は、３．

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