問22 2023年1月実技資産設計提案業務
問22 問題文
下記の相続事例（２０２２年８月９日相続開始）における各人の相続税の課税価格の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。
＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞
マンション（建物および建物敷地権）：３,５００万円
現預金 ：１,０００万円
死亡保険金：１,５００万円
死亡退職金：２,０００万円
債務および葬式費用：４００万円
＜親族関係図＞
※マンションの評価額は、「小規模宅地等の特例」適用後の金額であり、死亡保険金および死亡退職金は、非課税限度額控除前の金額である。
※マンションは配偶者が相続する。
※現預金は、長男および長女が２分の１ずつ受け取っている。
※死亡保険金は、配偶者、長男、長女がそれぞれ３分の１ずつ受け取っている。
※死亡退職金は、配偶者が受け取っている。
※相続開始前３年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また相続を放棄した者もいない。
※債務および葬式費用は、すべて被相続人の配偶者が負担している。
１．配偶者：３,６００万円 長男：５００万円 長女：５００万円
２．配偶者：３,６００万円 長男：１,０００万円 長女：１,０００万円
３．配偶者：５,１００万円 長男：５００万円 長女：５００万円
４．配偶者：５,１００万円 長男：１,０００万円 長女：１,０００万円
問22 解答・解説
相続税の課税価格に関する問題です。
生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
また、遺族が受け取る死亡退職金で、死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされ相続税の対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。
配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。
従って、本問における法定相続人は、配偶者である妻、長男、長女の3人ですので、妻が受け取った死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、1,500万円−500万円×3人＝0円 となります。
死亡退職金については、2,000万円−500万円×3人＝500万円 が、相続税の課税価格に算入されます。
相続税の課税価格を計算する際、被相続人の債務や葬式費用については、債務控除として相続財産から差し引くことができます。
従って、相続税の課税価格＝相続による取得財産＋みなし相続財産−債務控除額
配偶者の受取分：マンション3,500万円＋死亡保険金0円＋死亡退職金500万円−400万円＝3,600万円
長男の受取分 ：預貯金500万円＋死亡保険金0円＝500万円
長女の受取分 ：預貯金500万円＋死亡保険金0円＝500万円
従って正解は、１．配偶者：３,６００万円 長男：５００万円 長女：５００万円
問21
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