2級FP過去問解説　問14　2023年1月実技（個人資産）

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下、「本特例」という）に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「長女Ｄさんが本特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年３月15日までに所定の要件を満たす住宅用家屋を取得等してその家屋に居住するか、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれることが必要です」

(2)「長女Ｄさんが2023年２月に住宅取得等資金の贈与を受けた場合、本特例による非課税限度額は、一定の省エネ等住宅であれば1,500万円、それ以外の住宅であれば1,200万円です」

(3)「長女ＤさんがＡさんから贈与を受けた住宅取得等資金について本特例の適用を受け、その後、Ａさんの相続が開始した場合、本特例の適用を受けたことにより贈与税が非課税とされた金額は、相続税の課税価格に加算しなければなりません」

直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税に関する問題です。

(1)は、○。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与を受けた者は、贈与年の翌年３月15日までにその贈与資金で自己の居住用住宅の新築・取得・増改築等をし、居住の用に供する必要があります（もしくは翌年3月15日以後遅滞なく確実に居住見込みであること）。

(2)は、×。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税限度額は、2022年1月1日〜2023年12月31日までの贈与・住宅取得の場合、受贈者ごとに、取得する住宅が省エネ等住宅の場合は1,000万円、省エネ等住宅以外の場合は500万円です。

(3)は、×。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受ける場合、贈与者が死亡した場合でも、贈与税の非課税は適用され、相続税の課税価格にも加算不要です。

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