第4問 2023年1月実技生保顧客資産相談業務
第4問 設例
会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、2022年６月に取得価額5,000万円で新築マンションを取得（契約締結）し、同月中に入居した。住宅購入の頭金には、自己資金2,200万円と2022年５月にＡさんの父親から住宅取得資金として贈与を受けた800万円を充当し、残りの2,000万円は銀行の住宅ローンを利用した。
第4問 資料
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん （45歳） ： 会社員
妻Ｂさん （43歳） ： 2022年中に、パートタイマーとして給与収入90万円を得ている。
長男Ｃさん（20歳） ： 大学生。2022年中の収入はない。
＜Ａさんの2022年分の収入に関する資料＞
給与収入の金額 ： 820万円
＜Ａさんが取得した新築マンションに関する資料＞
取得価額 ： 5,000万円
土地 ： 45㎡（敷地利用権の割合相当の面積）
建物 ： 70㎡（専有部分の床面積）
資金調達方法 ： 自己資金2,200万円、父親からの資金援助の額800万円、銀行からの借入金2,000万円（2022年12月末の借入金残高1,920万円、返済期間20年）
留意点 ： 当該マンションは、認定長期優良住宅および省エネ等住宅に該当する。また、住宅借入金等特別控除の適用要件は、すべて満たしている。
※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2022年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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