第1問 2023年1月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（55歳）は、高校を卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して65歳まで働く予定である。Ａさんは、老後の生活資金の準備等、今後の資金計画を検討するにあたり、将来どのくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について理解を深めたいと考えている。
妻Ｂさん（56歳）は、先日、パート先の店長からシフトを増やせないかと相談された。妻Ｂさんは今の仕事にやりがいを感じており、シフトを増やすことを検討している。
そこで、Ａさん夫妻は、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第1問 資料
＜Ａさん夫妻に関する資料＞
（１） Ａさん（1967年７月16日生まれ・55歳・会社員）
・公的年金加入歴： 下図のとおり（65歳までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
（２） 妻Ｂさん（1966年９月28日生まれ・56歳・パート従業員）
・公的年金加入歴： 18歳からＡさんと結婚するまでの６年間（72月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
＜妻Ｂさんのパート勤務の概要＞
・週18時間のパート勤務、年収92万円
・妻Ｂさんの勤務先は、特定適用事業所に該当する。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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