2級FP過去問解説　問53　2023年1月学科

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．子が、同一年中に父と母のそれぞれから２００万円ずつ贈与を受けた場合、その年分の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は１１０万円である。

２．相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、特別控除額は特定贈与者ごとに累計３,０００万円である。

３．配偶者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、その年分の贈与税額の計算上、課税価格から、基礎控除額のほかに最高２,０００万円を控除することができる。

４．２０２２年４月１日以後、その年１月１日において１８歳以上の者が、直系尊属から贈与により財産を取得した場合、その財産に係る暦年課税による贈与税額は、課税価格から基礎控除額を控除した残額に、特例税率による超過累進税率を乗じて計算する。

贈与税の控除に関する問題です。

１．は、適切。暦年課税の贈与税の基礎控除は110万円ですが、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、贈与税は贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を控除して計算します（基礎控除は贈与者の人数にかかわらず110万円）。

２．は、不適切。相続時精算課税の適用を受けると、特別控除2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。

３．は、適切。贈与税の配偶者控除により、居住用不動産を配偶者から贈与されたとき、贈与税の課税価格から最高2,000万円を控除することができ、暦年課税の基礎控除110万円とも併用できます。

４．は、適切。2022年4月1日以後、その年の1月1日時点で18歳以上の子・孫が直系尊属から受けた贈与財産は特例贈与財産として、税率と控除が優遇（基礎控除後の残額に特例税率で超過累進課税）されます（それ以外の贈与財産は一般贈与財産として課税）。
以前は20歳以上とされてきた贈与税の特例税率の適用対象は、成人年齢引き上げに伴い、18歳に引き下げられました。

よって正解は、２．

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