2級FP過去問解説　問51　2023年1月学科

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。

２．定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。

３．負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。

４．死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者のみの意思表示により成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる。

贈与契約に関する問題です。

１．は、不適切。書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができます。ただし、履行の終わった部分については、この限りではありません。

２．は、不適切。定期贈与とは、贈与者から受贈者に対する定期の給付（毎年1回等）をする贈与ですが、特約がない限り、贈与者・受贈者のいずれか一方が死亡した場合に効力は消滅します。

３．は、適切。負担付贈与契約は、一般の贈与と異なり双務契約の規定が準用されるため、受贈者が負担を履行しない場合には、贈与者は贈与契約を解除することができます。
ちなみに「双務契約」とは、当事者双方がお互いに対価的な債権・債務を有する契約で、売買契約のように売主は買主に商品を引き渡す義務を負い、買主は売主に対価として代金を支払う義務を負う契約のことです。

４．は、不適切。贈与者の死亡により効力が発生する死因贈与契約は、遺贈に関する規定が準用されますが、お互いの合意により契約締結しますので、受贈者の承諾がないと、贈与者の意思だけで締結することは出来ません。
ただし、死因贈与契約の撤回（取消）は、贈与者の意思だけで行うことが出来ます。

よって正解は、３．

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