2級FP過去問解説　問36　2023年1月学科

所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．その年中の公的年金等の収入金額の合計が４５０万円であり、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額２０万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。

２．年の中途で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、原則として、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から２ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。

３．その年の１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日の属する月の翌月までに、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

４．前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、その年の１２月３１日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、青色申告の承認があったものとみなされる。

所得税の申告と納付に関する問題です。

１．は、不適切。公的年金の年収400万円以下で、公的年金の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告不要です。

２．は、不適切。被相続人が所得税の確定申告をすべきだった場合、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の被相続人の所得税の確定申告をすることが必要です（準確定申告） 。
つまり、自営業やアパートの大家さんの人が死亡した場合、相続する遺族は４ヶ月以内に、準確定申告をする必要があるわけですね。

３．は、不適切。青色申告承認申請の期限は、青色申告をする年の3月15日までです。ただし、その年の１月16日以後新たに業務を開始し青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

４．は、適切。青色申告の承認申請後、その年の12月31日までに承認・却下の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。
つまり、何らかの原因で通知されなかった場合は、承認されたものとして扱われるわけです。

よって正解は、４．

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