2級FP過去問解説　問32　2023年1月学科

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．事業所得の金額は、原則として、その年中の「事業所得に係る総収入金額−必要経費」の算式により計算される。

２．給与所得の金額は、原則として、その年中の「給与等の収入金額−給与所得控除額」の算式により計算される。

３．不動産所得の金額は、原則として、その年中の「不動産所得に係る総収入金額−必要経費」の算式により計算される。

４．一時所得の金額は、原則として、その年中の「一時所得に係る総収入金額−その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。

各種所得の計算方法に関する問題です。

１．は、適切。事業所得＝事業収入−必要経費　です。
なお、必要経費には売上原価や青色事業専従者給与が含まれ、さらに青色申告していれば青色申告特別控除額が差し引かれるため、より厳密にすると以下の算式となります。
事業所得の金額＝売上（収入）金額−売上原価−必要経費−青色事業専従者給与−青色申告特別控除額

２．は、適切。給与所得＝給与収入−給与所得控除　です。給与所得控除額は、収入額に応じて増減し、高収入になるほど収入に対する控除の割合は少なくなります。

３．は、適切。不動産所得＝不動産収入−必要経費　です。
なお、不動産収入には賃貸料の他、更新料や礼金を含みます（敷金や保証料のうち返還を要するものは含みません）。

４．は、不適切。一時所得＝収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除50万円　です。
なお、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。

よって正解は、４．

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