2級FP過去問解説　問9　2023年1月学科

奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、所定の要件を満たせば、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額した金額や期間に応じて返還期間を延長する減額返還制度を利用することができる。

２．日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。

３．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。

４．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、最長２０年である。

教育資金に関する問題です。

１．は、適切。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、災害・傷病・経済困難・失業等により返還が困難な場合には、毎月の返還額を減額して残りの返還期間を延長する減額返還か、一定期間返還を先送りする返還期限猶予を願い出ることが可能です。

２．は、適切。日本学生支援機構の第一種奨学金は、返済する際には借りた金額に応じて毎回定額を返済する定額返還方式と、卒業後の年収に応じて返済する所得連動返還方式のいずれかを選択可能です。

３．は、適切。日本政策金融公庫の教育ローン（教育一般貸付）では、ひとり親家庭（父子家庭・母子家庭）や交通遺児家庭等を対象に、金利・返済期間・保証料の優遇措置があります。
※以前は融資金利の優遇はひとり親家庭や多子世帯が対象でしたが、2022年4月から交通遺児家庭も対象となりました。

４．は、不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付の返済期間は、18年以内で、在学期間中は元金据置きで利息のみの返済が可能です。
以前は原則15年以内（交通遺児家庭や母子家庭等は18年以内）でしたが、2022年4月に一律18年以内に改正されました。

よって正解は、４．

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