2級FP過去問解説　問6　2023年1月学科

公的年金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．公的年金および年金生活者支援給付金は、原則として、毎年１月、３月、５月、７月、９月および１１月に、それぞれの前月までの２ヵ月分が支給される。

２．国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。

３．産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。

４．老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。

年金の支給月・被保険者・保険料・繰上げに関する問題です。

１．は、不適切。年金は2ヶ月に1回、年6回（偶数月）に分けて、偶数月の15日に、その月の前月分と前々月分の2ヶ月分が支給されます（老齢基礎年金に限らず、老齢厚生年金や遺族年金・障害年金も同様）。

２．は、不適切。国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で、自営業や学生といった、国民年金の第２号被保険者（サラリーマン・公務員等）や第３号被保険者（専業主婦・主夫等）のいずれにも該当しない人のことですので、日本国籍の有無に関わらず、要件を満たした人には加入義務があります。

３．は、適切。産前産後休業・育児休業中の健康保険・厚生年金の保険料は、事業主・被保険者とも負担を免除してもらえます（介護保険も同様）。

４．は、不適切。老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げは、同時に請求しなければならないため、老齢厚生年金の支給開始年齢を繰り上げると、老齢基礎年金も同時に繰上げ受給することになります。

よって正解は、３．

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