2級FP過去問解説　問5　2023年1月学科

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．２つの事業所に雇用される６５歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ１０時間未満、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が１０時間以上である者は、所定の申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。

２．特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が１０年未満の場合、１５０日である。

３．基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児、病気等により、引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、最長３年まで受給期間を延長することができる。

４．高年齢雇用継続基本給付金は、一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に３０日を乗じて得た額の７５％未満であること等の要件を満たす場合に支給される。

雇用保険に関する問題です。

１．は、不適切。雇用保険の高年齢被保険者となるには、65歳以上で週の所定労働時間20時間以上等の条件がありますが、複数就業する人（複数事業労働者）の場合、2つの事業所の週の所定労働時間の合計で判定されます（雇用保険マルチジョブホルダー制度）。

２．は、不適切。雇用保険の基本手当の所定給付日数は、離職理由（倒産・解雇等の場合は多い）、年齢（中高年の方が多い）、算定基礎期間（被保険者期間が長いほど多い）等により異なりますが、倒産・解雇で離職した特定受給資格者や、障害や社会的事情により就職が難しい就職困難者を除く一般受給資格者の場合、基本手当の給付日数は、算定基礎期間の長さに応じて90日（算定基礎期間10年未満）、120日（10年以上20年未満）、150日（20年以上）の3段階に区分されています。

３．は、不適切。基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して１年間ですが、病気やケガ、出産・育児、介護等により、30日以上継続勤務できない場合には、雇用保険の基本手当の受給期間（1年間）を、最長4年間まで延長（本来の1年間と延長分3年間の合計）できます。
（受給開始を先に延ばせるだけで、手当がもらえる日数が増えるわけではありません。）

４．は、適切。雇用保険の高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が通算5年以上で、60歳到達時等の時点に比べて賃金が75％未満に低下した、60歳以上65歳未満の一般被保険者の方に支給されます（高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類）。

よって正解は、４．

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