2級FP過去問解説　問1　2023年1月学科

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。

１．顧客から住宅ローンについて相談を受けたＦＰのＡさんは、顧客から預かった給与所得の源泉徴収票のコピーを、顧客に紹介する予定の不動産会社の担当者に顧客の同意を得ないまま渡した。

２．顧客から外貨預金での資金運用について相談を受けたＦＰのＢさんは、円安ドル高がこの先ずっと続くため、円預金の大半をドル預金に移すべきだとアドバイスをした。

３．顧客から老後に受け取ることができる年金について相談を受けたＦＰのＣさんは、社会保険労務士の資格を有していないものの、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を用いて、繰り下げた場合の年金受給額を試算した。

４．顧客から所得税の確定申告について相談を受けたＦＰのＤさんは、税理士の資格を有していないものの、顧客の要望に応じて確定申告書の作成を代行した。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

１．は、不適切。FPは、職務遂行上顧客に関する様々な情報を扱う場合が多いですが、顧客の同意を得ずに、顧客から提供された情報を、他者に提供してはいけません（守秘義務）。プランニングに当たって、必要に応じて顧客情報を提供する際には、顧客への説明・同意（インフォームド・コンセント）が必要です。

２．は、不適切。「絶対儲かりますよ！」といったような断定的判断の提供は、金融商品取引法で禁止されています（利益や損失の有無に関わらず、その行為自体が禁止（行為規制））。このため、「円安ドル高がこの先ずっと続く」といった断定的な見通しに基づくアドバイスは不適切です。

３．は、適切。社労士資格のないFPでも、顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。

４．は、不適切。税理士資格のないFPは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできません。

よって正解は、３．

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