問34 2022年9月実技資産設計提案業務
問34 問題文
正人さんの弟の秀和さん(30歳)は自営業者としてコンサルティング業を営んでおり、老後に備えた資産運用として個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を検討している。個人型確定拠出年金に関する次の(ア)~(エ)の記述について適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア)加入者が支払った掛金は、その全額が社会保険料控除として、所得控除の対象となる。
(イ)国民年金の第1号被保険者が個人型確定拠出年金と国民年金基金に加入している場合の掛金は、両方を合算して月額68,000円が限度となる。
(ウ)老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳に達した時点で通算加入者等期間が15年以上なければならない。
(エ)一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得となり、退職所得控除額の適用を受けることができる。
問34 解答・解説
確定拠出年金に関する問題です。
(ア)は、×。確定拠出年金は、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。
(イ)は、○。個人型確定拠出年金の第1号加入者（国民年金の第1号被保険者）の掛金は、月額5,000円以上1,000円単位で加入者が決定し、その上限は、国民年金基金や付加年金の掛金と合わせて、合計68,000円です。
国民年金の付加保険料も納付する場合、毎月400円の保険料を納付するため、確定拠出年金として拠出できるのは67,000円（年額80.4万円）までとなります。
(ウ)は、×。確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給されます。
(エ)は、○。一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得となり、退職所得控除額の適用を受けることができる。
問33
●無料アプリ版公開中。
●学科も実技も完全無料！
●広告無しの有料版。
●広告無しで集中学習！
関連・類似の過去問
この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！
FP対策講座
＜FP対策通信講座＞
●LECのFP通信講座 ⇒ FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら
●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ ２級ＦＰ技能士
（資格対策ドットコム）
●通勤中に音声学習するなら ⇒ ＦＰ 通勤講座
●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら ⇒ 月額定額サービス【ウケホーダイ】
