問2 2022年9月実技資産設計提案業務
問2 問題文
「消費者契約法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．消費者が、商品を購入せずに退去したい旨を申し出たが、認められずに困惑して契約した場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができる。
２．「販売した商品は、いかなる理由があっても、後から返品・キャンセルはできません」とした契約条項は無効である。
３．消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。
４．消費者の努力義務として、契約に際して事業者から提供された情報を活用し、契約内容を理解することが求められている。
問2 解答・解説
消費者契約法に関する問題です。
１．は、適切。事業者の店舗や事務所から消費者が退去する意思を示しても、事業者が応じず、勧誘を続けられ、やむなく契約するといった退去妨害・監禁により事業者が消費者を困惑させて契約を締結させた場合、消費者契約法により契約取消が可能です。
２．は、適切。事業者側の債務不履行があった場合や、有償契約における目的物に隠れた瑕疵があった場合でも、消費者の契約解除を認めないという契約書の条項は、消費者契約法により無効とされます。
３．は、不適切。消費者契約法は、その名の通り「契約した消費者」を保護する法律ですので、保護の範囲は消費者（個人）と事業者間の契約に限定されており、法人間や消費者間の契約は保護対象外です。
４．は、適切。消費者契約法では、事業者には契約において明確で平易な条項を作成し、消費者個々の知識と経験を考慮した必要な情報を提供するという努力義務を課しており、消費者には事業者から提供された情報を活用し、契約内容を理解するように努める努力義務を課しています。
以上により正解は、３
問1
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