2級FP過去問解説　問1　2022年9月実技（資産設計）

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に、有償で公的年金の受給見込み額を計算した。

(イ)弁護士資格を有していないFPが、報酬を得て顧客の離婚問題における交渉代理人となり、FP業務の一環として法律的な判断に基づいて相手方との交渉を代行した。

(ウ)投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、独自の景気見通しを基に、有償で具体的な投資時期等を判断し、助言を行った。

(エ)税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づく一般的な解説を行った。

FP倫理と関連法規に関する問題です。

(ア)は、○。社労士資格のないFPでも、顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、社労士資格のないFPはできません。

(イ)は、×。離婚問題における争いについて、弁護士資格のないFPは、法律判断に基づく交渉代行することは、非弁行為に該当するため、できません。

(ウ)は、×。金融商品取引業として、投資助言・代理業の登録をしていないFPは、顧客との投資顧問（助言）契約に基づいて、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません。

(エ)は、○。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。
従って、顧客に対し仮定の事例に基づく一般的な解説をするだけなら、税理士法に抵触しません。

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