第5問 2022年9月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ｘ株式会社（非上場会社・製造業、以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（67歳）は、自宅で妻Ｂさん（66歳）および長男Ｃさん（42歳）夫婦と同居している。Ａさんは、３年後をめどに、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継する予定である。また、将来、妻Ｂさんには自宅および相応の現預金等を相続させ、長男ＣさんにはＸ社に有償で貸し付けているＸ社本社敷地・建物を相続させるつもりでいる。
長女Ｄさん（41歳）は、１年前に夫と死別し、地元企業に勤務しながら、１人で孫Ｅさん（19歳）を育てている。Ａさんは、長女Ｄさん親子のために、教育資金等の援助をしたいと思っている。
第5問 資料
＜Ａさんの親族関係図＞
＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金等 ：２億円
Ｘ社株式 ：４億円
自宅敷地（330㎡） ： 6,000万円（注）
自宅建物 ： 2,500万円
Ｘ社本社敷地（400㎡） ： 7,000万円（注）
Ｘ社本社建物 ： 4,500万円
合計 ８億円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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