第2問 2022年9月実技個人資産相談業務
第2問 設例
会社員のＡさん（45歳）は、妻Ｂさん（43歳）および長男Ｃさん（18歳）との３人家族である。長男Ｃさんが2021年12月に18歳になり、2022年４月には成年年齢が18歳に引き下げられたことをきっかけに、Ａさんは、長男Ｃさんの金融リテラシーを高めるため、株式への投資を勧めてみた。長男Ｃさんの投資資金は、50万円を限度にＡさんが出す予定である。
長男Ｃさんは、Ａさんの提案に乗り気で、Ａさんのアドバイスのもと、同業種のＸ社株式とＹ社株式（いずれも東京証券取引所上場銘柄）のいずれかに投資しようとしているが、未経験の株式投資に対して不安も感じている。そこで、Ａさんは、長男Ｃさんと一緒に、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第2問 資料
＜財務データ＞ (単位：百万円)
※純資産の金額と自己資本の金額は同じである。
＜株価データ＞
Ｘ社：株価1,600円、発行済株式数2,100万株、１株当たり年間配当金20円
Ｙ社：株価4,050円、発行済株式数1,000万株、１株当たり年間配当金30円
※本問においては、以下の名称を使用する。
・少額投資非課税制度に係る非課税口座を「ＮＩＳＡ口座」という。
・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」といい、当該非課税管理勘定を「一般ＮＩＳＡ勘定」という。
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」といい、当該累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。
・未成年者少額投資非課税制度に係る非課税口座を「ジュニアＮＩＳＡ口座」という。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問3
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