第5問 2022年9月実技損保顧客資産相談業務
第5問 設例
個人で不動産賃貸業を営んでいるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（67歳）、長男Ｃさん（42歳）および二男Ｄさん（39歳）の３人である。
Ａさんは、自身の相続に関して、妻Ｂさんには自宅を、不動産賃貸業を手伝ってくれている二男Ｄさんには賃貸ビルをそれぞれ相続させたいと考えているが、その他の財産については、どのように相続させるか決めていない。
また、先日、２人の子（13歳、10歳）をもつ長男Ｃさんから、教育資金の援助をお願いされ、Ａさんは、長男Ｃさんの子２人に対して「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の利用を考えている。
第5問 資料
＜Ａさんの推定相続人＞
妻Ｂさん ： Ａさんと同居している。
長男Ｃさん ： 会社員。妻と子２人の４人暮らし。
二男Ｄさん ： 会社員。Ａさんの不動産賃貸業を手伝っている。
＜Ａさんが保有している主な財産（相続税評価額）＞
現預金 ： 8,000万円
上場株式 ： １億円
自宅（敷地330㎡） ： 7,000万円（注）
自宅（建物） ： 2,000万円
賃貸ビル（敷地400㎡） ： １億2,000万円（注）
賃貸ビル（建物） ： 7,000万円
合計 ： ４億6,000万円
（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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