2級FP過去問解説　第5問　2022年9月実技（中小事業主）

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（72歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（67歳）、長男Ｃさん（45歳）および長女Ｄさん（42歳）の３人である。Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに、所有するＸ社株式を贈与して事業を承継し、勇退する予定である。Ｘ社株式の贈与にあたっては、贈与税の納税が猶予される制度を利用するつもりである。また、住宅の取得を検討している長女Ｄさんには、住宅取得資金の援助をしたいと考えている。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

＜Ｘ社の概要＞
(1) 業種　電気機械器具製造業

(2) 資本金等の額　3,000万円（発行済株式総数600,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

(3) 株主構成
・Ａさん　　　480,000株
・妻Ｂさん　　60,000株（妻ＢさんはＸ社の代表権を有したことがない）
・長男Ｃさん　60,000株

(4) 株式の譲渡制限　あり

(5) 従業員数　23人
※Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の中」であり、特定の評価会社には該当しない。

(6) Ｘ社および類似業種の比準要素等

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　課税時期の属する月の平均株価　　　　　　401円
　課税時期の属する月の前月の平均株価　　　412円
　課税時期の属する月の前々月の平均株価　　405円
　課税時期の前年の平均株価　　　　　　　　400円
　課税時期の属する月以前２年間の平均株価　430円

(7) Ｘ社株式の純資産価額方式による１株当たりの評価額　280円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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