問14 2022年9月実技中小事業主資産相談業務
問14 問題文
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する以下の文章の空欄(1)〜(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
長男Ｃさんが本特例の適用を受ける場合は、特例承継計画を策定し、税理士、商工会、商工会議所等の認定経営革新等支援機関による所見等を記載のうえ、所定の期日までに（ 1 ）に特例承継計画の確認申請書を提出することが必要である。
仮に、長男Ｃさんが、ＡさんからＸ社株式480,000株の贈与を受け、本特例の適用を受ける場合、本特例の納税猶予の対象となる株式数は（ 2 ）で、贈与税の納税猶予割合は100％となる。
なお、本特例の対象となる贈与は、2018年１月１日から（ 3 ）までの間の贈与に限られる。
〈語句群〉
イ．市町村長（特別区長を含む） ロ．都道府県知事 ハ．所轄税務署長
ニ．240,000株 ホ．320,000株 ヘ．480,000株
ト．2024年３月31日 チ．2025年12月31日 リ．2027年12月31日
問14 解答・解説
非上場株式の贈与税の納税猶予・免除の特例に関する問題です。
非上場株式等についての贈与税の納税猶予・免除を受けるには、会社・後継者（経営承継受贈者）それぞれの適用要件を満たした上で2024年3月31日までに特例承継計画を都道府県知事に提出して確認を受け、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けることが必要です（以前は2023年3月31日までしたが、1年延長されました）。
また、非上場株式の贈与税の納税猶予・免除の特例の適用を受けた場合、非上場株式の贈与に係る贈与税額の全額が、贈与者の死亡時まで納税が猶予されますが、株式の贈与は2027年12月31日までに実施することが必要です。
よって問題文のように、先代経営者であるAさんが所有するX社の全株式480,000株の贈与について、後継者である長男Cさんが特例適用を受ける場合、贈与された全株式480,000株が納税猶予の対象です。
以上により正解は、(1)ロ．都道府県知事 (2)ヘ．480,000株 (3)リ．2027年12月31日
問13
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