問55 2022年9月学科
問55 問題文択一問題
相続税・贈与税の税額を計算する場合の財産の評価に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
・ 相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除き、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとされている。また、「特別の定めのあるもの」として、地上権および永小作権、（ ア ）、給付事由が発生している（ イ ）に関する権利、給付事由が発生していない（ イ ）に関する権利、立木の評価方法を規定している。
・ 財産評価基本通達では、「時価」とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、（ ウ ）取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額によるとされている。
１．（ア）配偶者居住権等 （イ）定期金 （ウ）不特定多数の当事者間で自由な
２．（ア）賃借権 （イ）生命保険契約 （ウ）不特定多数の当事者間で自由な
３．（ア）配偶者居住権等 （イ）生命保険契約 （ウ）当事者同士の相対
４．（ア）賃借権 （イ）定期金 （ウ）当事者同士の相対
問55 解答・解説
相続税・贈与税の財産評価に関する問題です。
相続税・贈与税における財産評価額は、原則として、取得時の時価で評価することとなっており、被相続人や贈与者が取得したときの時価ではなく、相続人や受贈者が取得した時の時価で評価されます。
具体的な財産の評価方法は、相続税法で明示されているのは、地上権・永小作権、配偶者居住権、定期金の給付権利、立木だけで、ほとんどの財産は、国税庁の法解釈である財産評価基本通達で定められています（法的な根拠がない状態で運用してるわけですね）。
財産評価基本通達における時価は、課税時期に各財産の現況に応じて、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に成立する価額であるとされています。
※地上権 ：借地権の1つで、他人の所有する土地を使用する権利
※永小作権：小作料を払って他人の土地で耕作・牧畜をする権利（賃借ではないので土地の所有者と関係なく自由に処分できる）
よって正解は、１．
問54
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