問9 2022年9月学科
問9 問題文択一問題
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．フラット３５の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高１億円である。
２．フラット３５の返済方法は、元利均等返済に指定されている。
３．店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、フラット３５を利用することができる。
４．住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第１順位の抵当権者となる。
問9 解答・解説
フラット35に関する問題です。
１．は、不適切。フラット35（買取型）の融資額は100万円以上8,000万円以下で、融資率の上限は建築費・購入価額の10割までです。なお、以前は建設費・購入価額については上限1億円の制限がありましたが、2019年10月以降は撤廃されました。
２．は、不適切。フラット35の返済方法は、元利均等返済または元金均等返済による毎月返済が基本ですが、6ヶ月ごとのボーナス払い（借入金額の40％以内・1万円単位）も併用可能です。
３．は、不適切。フラット35の対象となる店舗併用住宅は、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上である住宅です。
つまり、住宅部分が店舗部分以上ということですね。
４．は、適切。フラット35（買取型）は、融資した金融機関から住宅金融支援機構が住宅ローン債権を買い取り、融資の担保である住宅の第1順位の抵当権者となる仕組みです。
つまり、金融機関は融資の実行と回収だけ行い、住宅ローン債権は住宅金融支援機構が買い取ってくれるため、リスクを負わずに手数料収入を得られるわけです。
また、住宅金融支援機構も買い取った住宅ローン債権を証券化して投資家に販売するため、最終的なリスクは投資家が負いますが、住宅金融支援機構が第1順位の抵当権者になることで、もしも住宅ローンの利用者がローンを返せなくなったときには、その住宅を処分した代金を最優先で受け取り、投資家に分配することが可能です。
よって正解は、４．
問8
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