第4問 2022年5月実技個人資産相談業務
第4問 設例
Ａさん（69歳）は、５年前に父親の相続によって甲土地（650㎡）を含む複数の土地を取得している。甲土地は、父親の代からアスファルト敷きの月極駐車場として賃貸しているが、収益性は高くない。
Ａさんは、先日、ハウスメーカーのＸ社から、「甲土地は、最寄駅から徒歩３分の好立地にあり、住宅需要が見込めるので、自己建設方式による賃貸マンションでの有効活用をお勧めします。弊社（Ｘ社）が、マスターリース契約（特定賃貸借契約）により、建築後のマンションを一括賃借したうえで、サブリース契約で第三者への賃貸・管理を行います。Ａさんにお支払いする賃料は保証します」との提案を受けた。
Ａさんは、甲土地の収益性を高めるために、Ｘ社の提案を検討することにした。
第4問 資料
＜甲土地の概要＞
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問9
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