2級FP過去問解説　問12　2022年5月実技（個人資産）

賃貸マンションの事業計画とリスク対策に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「賃貸マンションの賃料収入を想定する際にはレンタブル比が重要です。一般に、賃貸マンションのグレードが高いほど、また規模が大きくなるほど、レンタブル比は低くなる傾向があり、レンタブル比が低いほど投資効率が高いことを示しています」

(2)「借入金の返済には、元金均等返済と元利均等返済の２つの方法があり、元金均等返済の場合、毎年の支払利息は同額になります。そのため、賃貸マンションの所有者は毎年、不動産所得の金額の計算上、一定額の支払利息を必要経費に算入することができます」

(3)「賃貸マンションの地震リスクに備えるため、火災保険に地震保険を付帯することをお勧めします。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の60〜80％の範囲で設定することができます」

レンタブル比・借入金の返済方法・地震保険に関する問題です。

(1)は、×。レンタブル比は、マンションやアパート、ビル等において、外階段・外廊下等も含めた総床面積や延べ床面積に対する、収益部分である専有面積（賃貸可能面積）の占める割合であり、専有面積（賃貸可能面積）÷総床面積で算出します。
賃貸マンションのグレードが高いほど、また規模が大きくなるほど、共用部分の割合が大きくなることから、レンタブル比は低くなる傾向があります。ただし、賃貸部分の割合が大きいほうがより多くの収益が見込めるため、レンタブル比が高い方が投資効率は高いです。

(2)は、×。元利均等返済は毎回一定額を返済し、返済額に占める元本部分の割合が段々と大きくなる返済方法で、元金均等返済は元金部分を返済期間で按分して均等に返済する方法（元金部分は常に均等で、そこに金利が上乗せされるので、当初の返済額は多め）です。
いずれの返済方式でも、支払利息額は期間の経過に応じて減っていくため、必要経費への算入額も逓減していきます。

(3)は、×。地震保険は、単独では加入できず、火災保険等に付帯して加入する必要がありますが、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内（建物は上限5,000万円、家財は上限1,000万円）で、加入者が自由に設定できます。

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