2級FP過去問解説　問4　2022年5月実技（個人資産）

Ｍさんは、Ａさんに対して、日本の証券市場の全体像とその動向等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述(1)〜(4)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「国内で、株式の現物取引を行う金融商品取引所は、東京、新潟、名古屋、福岡の４つがあります。かつては、大阪にも株式の現物取引を行う『大阪証券取引所』がありましたが、『東京証券取引所』との経営統合後、先物市場の運営に特化し、その名称を『大阪取引所』に変更しています」

(2)「東京証券取引所では、2022年４月から、従前の『市場第一部』『市場第二部』『マザーズ』『ジャスダック』の４つの市場区分が変更され、『プレミア』『メイン』『ネクスト』の３市場に再編されました」

(3)「東京証券取引所では、現在、９時から11時まで（前場）と12時30分から15時まで（後場）の２つの時間帯で立会内取引が行われていますが、2024年をめどに、後場の立会時間が30分延長される予定です」

(4)「上場企業が公表する決算短信は、投資を行う際の重要な判断材料となります。東京証券取引所規則では、上場企業の事業年度や四半期累計期間に係る決算内容が定まった場合、直ちにその内容を開示しなければならないとされています」

証券取引所の概要に関する問題です。

(1)は、×。国内での株式の現物取引を行う金融商品取引所は、東京・名古屋・札幌・福岡の4ヶ所です。かつて存在した大阪証券取引所は、東京証券取引所との経営統合後、先物市場の運営に特化した大阪取引所として運営されています。

(2)は、×。東京証券取引所の市場区分は、従来は大企業向けの第一部、中堅企業向けの第2部、新興市場のマザーズ・ジャスダックの4つでしたが、2022年4月より、機関投資家の投資対象になりうるグローバル企業向けのプライム、一般投資者の投資対象となりうる中長期成長企業向けのスタンダード、高リスク・高成長企業向けのグロースの3市場に再編されています。

(3)は、×。東京証券取引所における立会内取引（買い注文なら高い価格から、売り注文なら安い価格から優先して取引が成立するオークション方式）の立会時間は、現在は午前9時〜11時30分まで（前場）と12時30分〜15時まで（後場）ですが、2024年をめどに後場は15時30分まで延長予定です。

(4)は、○。東証では、上場企業に対して事業年度や四半期累計期間等の決算内容が確定次第、直ちに開示することを義務付けており、証券取引所の自主規制に基づく決算短信は、決算後1〜2ヶ月後に公表され、正式な決算発表ではなく推測の部分も含まれているものの、投資を行う際の重要な参考資料です。

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