第3問 2022年5月実技生保顧客資産相談業務
第3問 設例
Ａさん（55歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ｘ社は、近年、売上金額・利益金額ともに減少傾向にある。Ｘ社は、今後の保険料負担も考慮し、現時点において下記＜資料＞の生命保険契約を解約しようと考えている。
そこで、Ａさんは、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
第3問 資料
＜資料＞解約を検討中の生命保険の契約内容
保険の種類 ： ５年ごと利差配当付定期保険（特約付加なし）
契約年月日 ： 2007年７月１日
契約者（＝保険料負担者） ： Ｘ社
被保険者 ： Ａさん
死亡保険金受取人 ： Ｘ社
保険期間・保険料払込期間 ： 95歳満了
死亡保険金額 ： １億円
年払保険料 ： 200万円
現時点の解約返戻金額 ： 2,700万円（単純返戻率90.0％）
65歳時の解約返戻金額 ： 4,700万円（単純返戻率94.0％）
※保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。
※単純返戻率＝解約返戻金額÷払込保険料累計額×100
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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