2級FP過去問解説　問52　2022年5月学科

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．２５歳以上の者は、配偶者を有していなくても、特別養子縁組により養親となることができる。

２．特別養子縁組の成立には、原則として、養子となる者の父母の同意がなければならない。

３．本人からみて、配偶者の妹は、２親等の姻族であり、親族に該当する。

４．協議離婚後の財産分与について、当事者間に協議が調わない場合、当事者は、原則として、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。

民法における親族に関する問題です。

１．は、不適切。普通養子の場合、養親は成年に達しており、養子よりも年長であることが必要ですが、配偶者がいない独身でも養親になれます。これに対し、特別養子縁組は、配偶者がいない独身では養親になることはできません。

２．は、適切。特別養子縁組とは、養子が戸籍上も実親との親子関係を断絶し、実子と同じ扱いとする縁組で、成立には実の父母の同意が必要です。

３．は、適切。民法の「親族」とは、6親等内の血族、配偶者、および3親等内の姻族です。（血族は血縁関係、姻族は配偶者の血縁関係）
また、親等は、自分の親子関係を1として数え、そこから1つずつ数字が増えていきます（配偶者との間には親等はなく、ゼロ距離の間柄と考えます。）。
従って本人からみて、配偶者の妹は2親等の姻族であり、親族となります。

４．は、適切。離婚による財産分与について、当事者間での協議が難しい場合には、離婚から2年以内に家庭裁判所に調停や審判の申立てを行い、財産分与を求めることが可能です。

よって正解は、１．

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