2級FP過去問解説　問21　2022年5月学科

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。

２．日銀短観の調査は年４回実施され、その結果は、３月、６月、９月、１２月に公表される。

３．日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金１,０００万円以上の民間企業（金融機関等を除く）の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。

４．日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、回答時点の業況とその３カ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。

経済指標に関する問題です。

１．は、不適切。日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日銀が年4回、約1万社を対象に実施する、短期の業況についてのアンケート調査で、金融政策の適切な運営のため、統計法に基づいて行われる調査先企業に回答義務がない届出統計調査です。
日銀は政府とは独立した中央銀行として、金利やマネーサプライの調整といった金融政策を運営する組織であり、税収や社会保障費の増減させるような政府の財政政策には関与しません。

２．は、不適切。日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日銀が年4回（3月、6月、9月、12月）に実施し、その翌月に公表します。

３．は、不適切。全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業の業種ではなく、資本金10億円以上の上場企業を対象にしたものと、全国の中小企業を加えたものの2種類があります（製造業も非製造業も対象）。

４．は、適切。業況判断ＤＩとは、簡単に言うと、景気について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値です。

よって正解は、４．

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